IT契約書:契約の成立と契約書の不存在

契約書を作成し取り交わしていますでしょうか? 

契約書を作成し取り交わすことは重要なことです。

 

契約書がないと、契約があったことを証明できない!

1.最悪、開発代金を回収できない。

 

 まず、契約書がなければ、契約があったことを立証する事が難しくなります。

 

 民法で、口約束でも契約が成立すると聞いたことがあるかも知れません。

 しかし、裁判になった場合、裁判所は驚くほど書面主義です。契約書があるかないかをとても重視します。契約書がないまま、開発を始めて、その後ユーザ都合で開発が頓挫した場合、最悪、開発代金を回収できない可能性もあります。

 

2.ユーザの自己都合解除はできる。ただし、賠償の必要あり。

 契約の成立に争いがない場合をまず考えてみましょう。

 ユーザ都合で契約が頓挫したという事は、法律用語で言えば、請負契約の解除(民法641条)です。いらない成果物(システム)を完成させるのは、社会経済的にも無駄ですから、解除は認められています。

 

 しかし、この場合は、ユーザはベンダに損害を賠償する必要があります。これは、よく考えれば当たり前の事で、家を作ってもらって、半分ぐらいできた後に解除してお金を払わないというのは信義にも反するでしょう。したがって、有効に契約が成立しているのであれば、ある程度の損害を補填してもらえます。

 

3.ただ、契約が成立しているか否か争いになるケースが多い。

 

(1)開発を依頼した従業員の権限

 担当者が「開発をすすめてくれ。」といった場合、相手方の社員が言ったことだから契約が成立したといえるでしょうか。まず、権限者が合意していることが重要です。相手が方の社員には、契約を締結する権限を与えられているでしょうか。与えられていない場合、契約の成立を否定される可能性があります。

 

(2)口約束の危険性

 それでは、相手の代表取締役と合意した場合、もしくはきちんと契約締結の権限が代表取締役から委任されている者と口頭で合意した場合はどうでしょうか。

 この場合、権限の問題はありません。しかし、口頭での合意、いいかえれば口約束を証明するのは難しいことは想像がつくでしょう。裁判では、メールや議事録等々が出されて、契約成立の証拠として主張することになるとは思いますが、それらの証拠だけで契約の成立が認められるかは、はなはだ心許ないところがあります。

 

結論 契約書を作ろう

 結論を言えば、やはり契約書を作りましょう。
 「とりあえず」などと言って、契約書無しに作業を始めないように注意しましょう。

 

 当事務所では、あなたのビジネスを詳しく伺って、あなたのビジネスににあった契約書を作成します。契約書を作るときは、当該取引にあった契約にすることが重要です。

 

 まず、気軽にお問い合わせ下さい。相談するだけでも良い契約書を作る一助となると思います。

 

 契約書 1通 10万円~30万円(事前見積)です。