IT契約書:契約の種類

契約の種類

開発契約で関係する契約の種類としては、

・請負契約(例:プログラムの作成が契約の目的)

・準委任契約(例:要件定義書の作成のサポートをします)

・労働者派遣契約(例:SEを派遣する)

というようなことが考えられます。

 

1.請負契約と準委任契約

(1)請負契約

請負契約の報酬請求には、目的物を完成しなければならない。

このページでは請負契約と準委任契約の違いを説明しましょう。

(偽装請負の話は別のページで説明します。)

請負契約との何らかの製作物の完成などを契約の目的とした契約です。この契約では、目的物が完成しなければ、報酬を請求できません(民法632条、633条)。ですので、報酬の支払が問題となった場合、目的物が完成したといえるかどうかが争点となります。

 例えば、ユーザからシステムの不具合が多くまだ完成していないので、報酬支払い義務は発生していないと主張する(される)ことは、しばしばおこります。この場合、判例では、通常の工程が終わっているかで判断されます。

 検収まで終わっていれば、一応の完成といっても良いでしょう。また、本番稼働させたかどうかも大きな判断ポイントです。これらが済んでいれば、不具合が残っていても仕事が完成したといえる可能性は高まります。完成していれば報酬が請求できます。

 ただ、別のページで述べますが、仕事が完成したからといって、品質等が悪くて目的が達成できないのであれば、解除が認められる可能性が残ります。この点に注意は必要です。

 

(2)準委任契約

仕事の完成は不要である。

 委任契約は法律行為を目的とし、準委任契約は法律行為ではなく事務行為を目的とするものです。弁護士に裁判を依頼すれば委任契約であり、医師に治療を依頼すれば準委任契約です。システムの開発も準委任契約となります。委任か準委任かを区別する意義はあまりありません。

 委任契約も準委任契約もは完成を目的としません。特約がなければ後払いですが、仕事の完成は不要です。したがって、要件定義書フェーズについて準委任契約とした場合、誠意を尽くしたのに、要件定義書ができなかったという場合であっても、ベンダはユーザに報酬請求できる可能性があります。

 

(3)気をつけるべきこと

 以上を考えると準委任契約なのか請負契約なのかは大きな違いとなります。ですので、ベンダとしては、出来る限り多くの工程を準委任契約とすべきでしょうし、ユーザとしては、できるだけ請負契約とすべきです。通常は、要件定義フェースは準委任契約、実際の開発は請負契約とされることが多いでしょう。外部設計やシステムテストを準委任契約とするか請負契約とするかで争いになる事もありえます。

 契約類型が何であるかは、表題では決まらず、実質的に判断されます。完成を目的とするのか、何らかの作業等の提供を目的とし、完成を目的としないのかを条文で明記する必要があります。さらに、準委任契約と請負契約の効果も民法上のものにすぎず、契約で特約があればそれが優先されます。

 

当事務所では、できるだけ有利な契約書を作成致します。

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