インターネット誹謗中傷

インターネット誹謗中傷・風評被害・名誉毀損

・風評被害

「会社について、事実無根の書き込みがある!」

・誹謗中傷

「ネット上に、自分の悪口が書き込まれている!」
「ずっと昔の、自分の逮捕の事実が、消えずに残っている!」
などという方へ。

 

⇒書き込みを削除できる可能性があります(削除)。

⇒書き込んだ相手を突き止められる可能性があります(開示)。

⇒書き込んだ相手に慰謝料請求できる場合があります(損害賠償請求)。

 

システムに詳しい弁護士が担当します。

ご相談ください。

 

 

解決へのフローチャート

以下、通常の流れをご説明します。
 多々、例外があります。その点はご了承ください。

 

削除の流れ

裁判外での削除請求 ⇒(×削除できなかったとき)削除の裁判手続(仮処分)

 

開示、損害賠償請求の流れ

⇒ 掲示板のサイトやサーバー管理会社へのアクセスログの開示(仮処分)

⇒(〇開示できたとき)更に相手のプロバイダー(docomo,niftyなど)への開示請求(訴訟)
  住所氏名の開示を求める

⇒(〇住所氏名が分かったとき) 損害賠償請求

 

※ 時間がたっているとログが消えている場合があります。

 プロバイダーのログの保存期間は通常3ヶ月~6ヶ月です。

 

システムに精通した弁護士が対応させていただきます。

以下、詳しい流れを解説します。

 

削除の手続(書き込みを消す)

法的(裁判)手続以外での請求

掲示板によっては、掲示板の管理者により、法的(裁判)手続を経ずに

削除してもらえる場合もあります(任意の削除請求)。

 

法的(裁判)手続での請求

削除の仮処分

任意で削除してもらえなかった場合、

裁判所に、民事保全手続の仮処分を申立てて、記事の削除を請求します。

 

手続は、
 債権者審尋 ⇒ 双方審尋 ⇒ 担保決定 ⇒ 供託 ⇒ 仮処分命令発令
との流れになります。

 

債権者審尋:債権者(保全手続を申立てた者を債権者と呼びます)のみで裁判官と面接をします。

 

双方審尋:債務者≑相手方(申立てを受けた者:サーバーの管理者や掲示板の管理者)
 を呼び出して、
 裁判所が、債権者と債務者の双方から意見等を聞きます。
  債務者が争う場合、数回開かれる場合があります。

 

担保金 申立が認められると、担保金が必要になります

・実際に仮処分が認められると担保金が必要となります。

 ※仮処分ではなく訴訟の場合は不要です。
・原則として後に取り戻せます。

 

担保決定:申立てが裁判所から認められると、担保の金額が決められ、裁判官から伝えられます。

 

供託:伝えられた担保の金額を法務局に供託します。
 削除の仮処分の場合:30万円~50万円です。
 記事の分量によって、金額が増減します。
  担保金は取り戻すことができます。ただし、返金には数ヶ月かかります。

 

仮処分命令発令:供託したことを裁判所に伝えると、仮処分の命令が裁判所よりなされます。

 

仮処分命令により、削除が、債務者により行われます。

削除の場合、通常仮処分で終了します。通常の訴訟が必要になることはほとんどありません。

 

どこで裁判ができるのか(管轄)

裁判所の管轄は、相手方の住所地もしくは債権者(申立人)の住所地です。
自分の住んでいる住所(法人の場合本店所在地)を管轄する裁判所にも申立てることができます。

 

相手を突き止める(発信者情報開示)

誰が書き込んだか突き止めたい場合、

裁判所を使った以下のような手続になります。

 

発信者情報の開示と呼びます。

 

発信者情報開示の仮処分

発信者情報開示の仮処分

書き込んだ者を突き止めたい場合は、

掲示板にどこからアクセスしたのかを開示してもらいます。

 

掲示板には、書き込み者のプロバイダーを経由して、書き込みがされます。

例えば、ドコモのスマートフォンであれば、

ドコモのスマートフォンから書き込みがされたという事が、

掲示板のログに残っています。

まず、掲示板のログを開示してもらうのです。

 

裁判所を使って、どのプロバイダーを使って、記事が書き込まれたかを教えてもらいます。

発信者情報開示の仮処分といいます。

 

仮処分手続の流れは、削除の仮処分とほぼ一緒です。

一緒に申立てることができます。

 

投稿者のプロバイダーが分かれば、次にプロバイダーに投稿者の住所と氏名を教えてもらいます。

これも裁判手続です。

 

(具体的には) 開示されるのは書き込んだ人(投稿者)のIPアドレスと書き込んだ時間(タイムスタンプ)となります。IPアドレスを元に、発信者情報開示の訴訟をすることになります。

 

 どこで裁判ができるのか?(管轄)

裁判所の管轄は、債務者≑相手方(サーバーの管理者または掲示板の管理者)の住所地です。
したがって、債務者の住所地にしか申立てることができません。
大阪の会社の場合、大阪地裁に申立てなければなりません。

海外の会社(twitter,facebookなど)の場合は東京地裁に申立てることができます。

 

担保 

開示の仮処分の担保は、通常10万円~30万円です。

量が多いとそれ以上となることもあります。

 

プロバイダーに住所・氏名を教えてもらう(開示訴訟)

 ログが消えてしまわないために(ログ保存の仮処分をかけることも)

ログは、携帯電話から書き込んだ場合、書き込んでから3か月程度で消えてしまいます。
ですので、時間との勝負となります。
通常は、仮処分をせずともログが残っていれば保存してもらえますが、
必要に応じてログを保存してもらえるように、裁判手続(仮処分)を使います。

仮処分が必要な場合は担保金は通常10万円程度です。

 

 開示訴訟

書き込んだ人(投稿者)の住所氏名を開示してもらうためには、
投稿者が契約しているプロバイダーに、
投稿者の住所氏名を開示してもらう必要があります。

 

プロバイダーが、投稿者の住所氏名を、問合せに応じて勝手に教えてしまうと、
投稿者側からプロバイダーが訴えられてしまうおそれがあるので、

裁判手続を経て勝訴判決を得なければ、

プロバイダーから投稿者の住所氏名は教えてもらえません。

 

住所氏名を開示してもらうためには、
民事保全手続ではなく、通常の訴訟が必要となります。

これは、ログが保存されれば仮処分で急いで開示してもらう必要が無いためです。

通常の訴訟は、仮処分より時間がかかります。

 

損害賠償請求

投稿者の住所氏名が分かり、損害賠償を請求したい場合は、

裁判手続で慰謝料請求を行います。 

 

投稿者に対して、投稿者を突き止めるのにかかった調査費用
(開示までの弁護士費用)も請求します。

慰謝料は数10万円から高くても100万円です。ただし、再発防止に有効な面があります。

 

開示にかかった弁護士費用は調査費用として認められ、

投稿者に請求できるという裁判例があります。

 

問題になるところ

本当に、あなたへの書き込みですか?(同定可能性)

例えば、あなたのフルネームを出して身の覚えのない不倫の事実が書いてあったとします。

でも、同姓同名の人がいる可能性がありますよね。

あなたへの書き込みであることが証明できなければ、消してはもらえません。

「AA会社のBBは」と言う書き込みで、AA会社にBBが1人しかいなければ、

この問題はクリアです。

 

社会的評価が低下するか?

実は、書き込みが事実であっても、名誉毀損になりえます。

問題となるのは

「書き込みによって、あなたの社会的評価が低下した」

といえるかどうかです。

 

違法性阻却事由がないか?

名誉を毀損された人には、その回復手段が必要となります。

それが、ここで説明している記事の削除であり、損害賠償請求です。

 

しかし、一方で表現の自由を守る必要があります。

そのため、 書き込みが適法なものであると判断されれば、

名誉毀損とはなりません。

それが、違法性阻却事由の問題です。

名誉は毀損しているけど、理由があって違法じゃないよね。

という話です。

 

判断基準としては、

内容が真実であるか真実と信じるにつき相当な理由があり、

公益目的があると判断されれば、

違法性阻却事由ありとして、書き込みの削除等が出来ない事になります。

 

 

 

 お問い合せいただければ見積もりさせていただきます。

 インターネットに詳しい弁護士が担当させていただきます。