システム開発トラブル

開発紛争解決のために

※このページの言葉として、発注者側をユーザー、受注者側(ベンダー側)をシステム開発会社と呼ぶことにします。

 

1.契約がある?ない?

ユーザーからシステムを開発したい、更に納期が厳しいといわれて開発に着手したのにもかかわらず、そのシステムはいらなくなった、そもそも契約もなかった等といわれるトラブルがあります。

 

この点について、判例(東京地裁平成17年3月28日)は、キックオフミーティングが開催され、その議事録にユーザーの捺印がされているような事案について、キックオフミーティングにユーザー側の責任者が出席していないことや、作業が有償であるというユーザー側の認識がないと認定したことから、契約の成立を否定しています。

 

開発紛争1.契約がある?ない?

そもそも、口約束でも契約は成立するというのが民法の建前です。しかし、契約書がなければ、裁判所でなかなか契約の成立は認めてもらえません。もちろん例外もあります。

 

ただ、ユーザー側は、契約の成立が否定されたからといって、損害賠償が完全に否定されるかというとそうではありません。

 

民法には契約締結上の過失という理論があります。契約が締結されていなくとも、契約が締結されるとの期待を相手方に抱かせて、それを裏切った場合、その期待を保護しようという理論です。

 

したがって、ユーザー側は、契約前にシステム開発会社に準備作業として、何らかの作業に入ってもらう場合には、契約の締結が確実であるとか、準備作業が有償であるような期待を抱かせてはいけません。将来の契約締結は確実ではなく、作業が無償であることを伝える必要があるのです。

 

2.ユーザー側は仕様を決定しなければならない。

プロジェクトが進まない原因として、システム開発会社側がプロジェクトマネジメント能力がない場合も考えられます。判例(東京高裁平成25年9月26日)上もシステム開発会社のプロジェクトマネジメント義務の存在を認めています。

 

一方ユーザー側は、仕様を決定する義務があります。システムのことが良くわからないユーザーの場合、開発をシステム開発会社側に依頼すれば、いいようにシステム開発会社が作ってくれると思うかもしれませんが、ユーザーはどのようなシステムを作るか、システムでどのような事を実現するのかという戦略、方針、仕様を責任をもって決める義務があるのです(東京地裁平成16年3月10日)。

 

ただ、ユーザーは仕様を決定する作業に慣れていない可能性もあります。そうすると、システム開発会社側でユーザーに摘示に適切な仕様を決定するように促し、契約段階からユーザーを教育していく必要があります。

 

3.開発対象の争い

開発紛争3.開発対象の争い

ユーザーから要求仕様ができていない、バグなので直して欲しいという要望が出ることがあります。その時に、それが仕様の追加なのか、開発漏れなのか争いが起きることが良くあります。

 

まず、これに対しては、開発の対象を文書で定めることが重要です。そして、契約書にも、開発の対象、仕様は○○に定める等と記述しておくべきです。

判例(東京地裁平成17年4月22日)も、契約時に示された仕様書をもとに開発の範囲を判断している例があります。

 

また、契約の変更方法も契約書で定めておくことも重要です。更に、仕様を変更した場合、その変更を予定工数で対応するのか、追加となるのかをユーザーシステム開発会社双方で確認し、その点も文書に残しておくべきです。

 

4.セキュリティの脆弱性

3にも関わる話ですが、セキュリティについて、どれだけ開発会社側が担保する必要があるのでしょうか。

 

開発紛争4.セキュリティの脆弱性

この点について、ウェブサイトに不正アクセスがあって、クレジットカードの情報漏えいがあった事件についての判例(東京地裁平成26年1月23日)があります。

 

SQLインジェクションという脆弱性によって情報が漏えいしたのですが、情報漏えい当時でもIPA等でSQLインジェクションの注意喚起がされていたことにより、具体的にユーザーから脆弱性対策の指示がなくとも、システム開発会社側の責任を認めました。

 

したがって、システム開発会社は、脆弱性について最新情報をキャッチアップし、開発・運用へ生かしていく必要があるのです。

 

5.まとめ

5.1 上記は数多くあるトラブル事例の一つです。

以上、いろいろ述べてきましたが、上記は一つの例にすぎません。

したがって、事案を概略化してしまうと同じようにみえる事件も、別の判断がなされる可能性があるのです。その点は注意する必要があります。

 

5.2 防止について 法的観点から

では、どうすればトラブルを防げるのでしょうか?

 
まず、実態に合わせた契約書を作りましょう。そして、更に仕様書のまとめ方・修正方法等を定め、修正依頼についても文書に残しておく必要があります。

 

なかなか、どのような文書が重要となるのか不明な場合もあると思います。お問い合わせいただければ、ベストな契約書・書類等の作成をお手伝いします。

 

5.3 ご相談について

開発紛争 トラブルが発生しそうな場合は早めの手立てが必要です。にっちもさっちも行かなくなる前に、ご相談ください!

一方、トラブルが発生しそうな場合は早めの手立てが必要です。

 

にっちもさっちも行かなくなる前に、ご相談ください!

 

システム開発経験のある弁護士として、出来る限りの解決を目指します。もちろん、炎上してからのご相談もお受けします。